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2017年3月1日 print

埼玉・元売再編効果に期待

埼玉石商・協(星野進理事長)は2月22日に開いた理事・支部長会で、昨年1年間の県内危険物施設での事故発生状況を報告した。SSでは17件と前年に比べ5件増加しており、安全に対する注意喚起を改めて要請した。

 また、全石連が昨年新設した『経営相談室』に対し、「事業承継」や「事業共同化」、「企業再編・買収」など約9ヵ月で90件近くの相談があったことを紹介。SS経営の安定化に向け、積極的な活用を呼びかけた。

 星野理事長(写真)は「コスモ石油とキグナス石油が提携することを発表し、国内の石油元売は3グループで構成される見通しだ。元売の再編は、石油販売業界とって良い方向に進むと考える。これまでのような、SSの努力が報われない販売競争から、適正な販売環境へと変わることを期待する」としたうえで、「我々は、元売の再編をしっかりと見つめる一方で、自らの足元を見据え、そこから力強く一歩踏みを出せるようにすることが重要だ」と訴えた。