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2017年3月17日 print

京都・市バス軽油、地元企業が落札

区分変更後では初

京都市交通局が3月14日に実施した市バス向け軽油の入札(4~5月分)で、1年4ヵ月ぶりに地元企業が一部落札した。京都油政連(吉井大祐会長)が地元配慮を求める積極的な陳情活動を行ってきたことや、区分変更後の初入札となるため注目を集めていた。地元企業による落札で各地からは安堵の声が聞かれるが、他の部局では依然として県外企業による落札がまかり通っているため、油政連活動への期待が一層高まっている。

 落札結果(消費税抜き)によると、第2ブロック(九条と横大路の2営業所、市廃食用油燃料化施設)は㍑83・0円、第3ブロック(梅津と洛西の2営業所)は83・9円で中川物産(名古屋市)が落札したが、第1ブロック(西加茂と烏丸の2営業所)は83・2円、第4ブロック(錦林出張所)は84・1円で上原成商事(京都市)が落札した。

 地元企業による落札は2015年12月~16年1月分以来で、1年以上経つ。当時の区分は3ブロックで上原成が2ヵ所、中川物産が1ヵ所落札したが、それ以降、直近までの落札企業は兼松ペトロ(千代田区)、シェル石油大阪発売所(大阪市)、三徳商事(大阪市)といずれも県外業者が続いていた。

 同油政連は昨年12月、吉井あきら自民党京都市議とともに京都市庁を訪問してこうした実態を説明し、市と締結している災害時協定に基づき、官公需における地場組合員企業の活用などを強く求めた。一方、市交通局は17年度分から入札区分を4ブロックに増やし、地元企業が受注しやすい環境づくりに取り組んでいる。

 今回の入札結果について吉井会長は「官公需入札は地場企業が落札するのが本来の姿だと思う。雇用や納税で地元に貢献している企業に配慮するべき。交通局だけでなく他局でも県外業者が落札している事例がある。油政連活動を通じて訴えていきたい」としている。