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経産省、EV・PHV向け補助金を5月から変更へ

経済産業省は電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向け購入補助金の算出方法を5月から変える方針だ。現在は蓄電池の容量に応じて補助額を決めているが、EVは航続距離に応じて補助額を決める。PHVは電動走行距離を最低30㌔㍍以上とし、補助額を一律20万円とする。新型プリウスPHVは補助額が現在の9万6千円から倍増する。新たな補助制度を通じ、電動系エコカーの普及や性能向上を後押しする。
  経産省は1998年度からクリーンエネルギー自動車補助金を実施している。補助対象車や補助金の算出方法は定期的に見直しており、現在はEV、PHV、クリーンディーゼル車、燃料電池車(FCV)の4車種を対象とし、EVとPHVは蓄電池容量(1㌔㍗当たり1万1千円)に応じて補助額を算出している。日産自動車リーフ(30㌔㍗時)は33万円、プリウスPHV(8・8㌔㍗時)は9万6千円だ。クリーンディーゼル車とFCVは同クラスガソリン車との差額に応じ補助額を決めている。
  5月からEVは電動走行1㌔㍍当たり1千円とし、航続距離(JC08モード)に応じて補助金を出す。リーフの場合、補助額は28万円に減るが、一部改良などで航続距離が延びれば補助額も増えることになる。補助上限は40万円とする。PHVは日本の1日当たり平均距離を考慮し、電動走行距離(同)を最低30㌔㍍以上とする一方で補助額を一律20万円とした。PHVは一部をのぞき、10㌔㍗時前後の蓄電池を搭載しており、多くのモデルで補助額が引き上げられることになる。このほか、FCVは現行の算出方法を続け、クリーンディーゼル車は補助率を差額の4分の1から8分の1に下げる見通し。
  本来は4月1日から新制度に切り替えるが、今年度予算を繰り越すため5月8日までは現行の枠組みで補助金の申請を受け付け、その後、新たな算出方法に基づく申請受け付けを始める予定だ。来年度の予算額は123億円。