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カーメーカーの不正対策強化へ

政府は3月3日、自動車メーカーによる不正行為を防止し、自動車の性能に対する信頼を確保するため、道路運送車両法の改正案を閣議決定した。
 昨年、国産車メーカーによる燃費不正事案や、海外メーカーによる排出ガス不正事案が発生したことを踏まえ、メーカーが提出するデータの測定現場に立ち会い始めたほか、不正を行ったメーカーの審査を厳格化。これに加えて今般、燃費測定に必要なデータを改ざんするなど不正な手段で型式指定を受けた場合、型式指定を取り消すことができるようにするとともに、報告徴収・立入検査に際して虚偽報告などを行った者に対する罰則を強化し、現行では30万円以下の罰金(違反者・法人)を1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはそれらの併科(違反者)、2億円以下の罰金(法人)とする。