中小企業景況調査 第3Qは一部足踏みも持ち直し

 近畿経済産業局がこのほど発表した、中小企業景況調査近畿版(10~12月)によると、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」と判断した。調査は全国の中小企業を対象に、商工会や商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員による聴き取りを集計している。同局の管内では2795社を対象とし、有効回答企業数は2618社となり、有効回答率は93・7%に達する。
 全企業の業況判断DI(ディフュージョン・インデックスの略、増加・好転したとする企業の割合から、減少・悪化したとした企業の割合を差し引いた数値)はマイナス幅が縮小傾向にあり、この内、非製造業は前期差0・8ポイント(P)増の▲18・8となった。経常利益は0・4P減の▲25・1とマイナス幅が拡大したが、逆に資金繰りは1・9P増の▲11・6、従業員は0・9P増の▲2・7と縮小している。また経営上の問題点として、SSを含む「小売業」は需要の停滞(17・5%)、大型店・中型店の進出による競争の激化(17・0%)、消費者ニーズの変化への対応(16・0%)、購買力の他地域への流出(13・9%)、仕入れ単価の上昇(7・6)%を挙げている。