住民拠点SSに高い関心 事前申請相次ぐ

  災害時に石油燃料の安定供給を目指す「住民拠点SS」の事前申請が、愛知で予想を大幅に上回る勢いで広がっており、組合員の積極姿勢が注目されている。
 住民拠点SSは、資源エネルギー庁が中心になって災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、2020年度までの4年間に全国8千ヵ所の給油所に緊急用自家発電機を国の補助で整備する事業で、自家発電機設置費用の10分の10(1件に付き上限250万円)を国が補助するというもの。
 愛知県は、東海地震や東南海地震、南海トラフを震源とする3連動地震など大規模地震とその津波被害などが想定されている地域だけに、地域住民の間にも危機意識は広がっている。災害時の燃料確保を不安視する住民の思いに応えるため、近年、緊急時における燃料供給維持体制の整備がSSに求められるようになってきた。
 国から補助を受けて住民拠点SSになれば、災害時の様々な報告やエネ庁実施の訓練への協力、機器の定期点検などが求められる。
 「なんとか住民拠点SSに」「給油用の緊急発電機はあるが、照明用にもう1台必要」などの問い合わせが組合事務局に寄せられるなど、組合員の間からは、災害時におけるエネルギー供給の〝最後の砦〟としてその役割を担うため、体制整備へ取り組もうという意欲が強まっている。申請の増加は、組合員のこうした動きの現れと言えるだろう。