福島 災害に強い石油PR

会津美里町、会津坂下町を訪問

 福島石商(根本一彌理事長)は先ごろ、石油連盟とともに福島県会津美里町と会津坂下町を訪問し、公共施設への石油機器導入提案、中核SSや住民拠点SSの整備など石油製品販売業界の災害対応などについての説明を行った。

公共施設での石油利用を提案する中村副理事長(左から2人目)ら(会津美里町役場)

 会津美里町では福島石商から中村謙信副理事長、小林勝専務理事、栗林房夫会津高田方部長、石連からは田中英樹調査・流通業務部長、堀宏行東北石油システムセンター長らが出席。会津美里町側からは長嶺清忠まちづくり政策課公共施設整備室長らが出席した。
 中村副理事長は「石油連盟とともに石油製品はいろんなことができるという案内をさせていただいている。本日は石油の力を理解いただいて、新たな施設では石油を使ってもらえる機会ができることをお願いします」と、エネルギーのベストミックスによる石油の活用を提案した。田中部長は「災害に強い石油ということで公共施設を中心に災害の備えとして、石油機器を普段から使っていただくため全国各地の自治体を訪問している。今後、施設などを検討する際には石油を加えていただきたい」と述べた。
 小林専務理事は県内の中核SS、小口燃料配送拠点、自家発電機を備えた住民拠点SSの整備状況、SS過疎地問題や官公需法における中小石油販売業者の受注機会増大などについて説明したうえで、「我々は地域の防災、減災に協力したいと思っているが、SSが撤退すればなにもできなくなる。地元にいるからこそできるということを考えていただきたい。今後ともエネルギーはベストミックスでバランスよく、日常的に石油を使えるような設備にしていただきたい」と地元組合員に対する配慮と石油機器の導入を訴えた。栗林方部長は「町内のSSは8軒となった。災害があった時には全力を尽くして頑張る」と述べた。
 会津美里町の長嶺室長からは2017年度に着工予定の新庁舎の空調については電気で対応する計画だが、それ以外の施設については「これまで学校設備については石油が暖房の基本となっている。今後も施設ごとにコストを計算しながら考えていきたい」と述べた。
 会津坂下町訪問では福島石商の廣田昌二郎会津両沼支部長が同席し「6年前の東日本大震災では我々も町長室に集まり、緊急車両や人工透析者の燃料確保など町と力を合わせて対応した。庁舎の建て替えの計画もあるようなので、災害に強い石油燃焼機器の提案を参考にしていただきたい」と述べ、石油燃焼機器の活用を訴えた。
 会津坂下町からは日下亮副町長、荒井敏之政策財務課長らが出席した。日下副町長は「両沼郡の7町村のうち3町村がSS過疎地となっており、行政がバックアップしないとどうしようもないという話を聞いている。役場庁舎については建ててから50年以上になるので、遅くとも20年度までには着工したいと考えている」と述べた。