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2017年3月27日 print

長野・元売再編効果に期待

長野石商・協(渡邉一正理事長)は3月21日、松本市内で理事会を開き、官公需適格組合の資格取得に向けて「共同受注委員会」を新設し、6月に開催する総代会で承認を得た後に申請を行うことを報告した。また、共同購買事業ではすでに目標を達成しているロール紙に加え、洗車タオルの年度目標達成に全力を尽くすことを確認した。

 渡邉理事長(写真)は「4月1日からJXTGがスタートする。これによって石油販売業界の環境整備が進み、さらに公正・透明な市場が形成されると期待される」としたうえで、「長野県の市況は安定しているといわれている。しかし、内容的には課題もあり、仕入れに近い価格で販売しているSSもある。こうした廉価販売に対しては積極的に申告してほしい」と市場環境の正常化を訴えた。