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2017年3月29日 print

埼玉・再編で健全化に期待

埼玉石商・協(星野進理事長)は3月22日に開いた理事・支部長会を開催し、2017年度の基本方針案と事業計画案・予算案などを了承した。基本方針では官公需適格組合の資格取得に向けた事業推進と官公需共同受注事業の実現を目指すほか、共同事業の利用拡大を推進する。また、SSで発生した高額賠償事例を報告し、賠償事故に備え「全石連SS総合共済」への加入を呼びかけた。

 星野理事長(写真)は「今後、元売は3グループに集約されるとみられる。これにより、不毛な販売競争は幾分なりとも自粛され、健全なSS経営に向かうことを期待する」と述べる一方、「組合運営では財政健全化が重要となっている。共同購買事業では、ロール紙や洗車タオルなどSSの営業活動での必需品を扱っている。これらの商品を各組合員SSで消費する3分の1でも組合を経由して購入していただければ、組合運営の大きな助けとなる」と厳しい財政状況を踏まえ、共同購買事業の積極的な活用を訴えた。