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2017年3月29日 print

エネ庁 自家発メーカー説明会を開催

予算の効率的、適正執行要請

 資源エネルギー庁は3月27日、全国石油協会と共催で、自家発電機メーカー・販売店を対象とした住民拠点SS整備補助事業説明会を開催した(写真)。当日は41社の自家発メーカー・販売店の担当者らが参加。エネ庁から同事業の趣旨や補助事業の概要、石油協会からは具体的な補助申請の手続きなどについて説明した。
 説明会の冒頭、エネ庁石油流通課の小野澤恵一課長補佐は、「SSを運営する事業者はほとんどが中小企業で、しかも7割が1SS1ディーラーであり、非常に厳しい経営状況にある。ただ、申請する石油販売業者の方にも事業・予算の趣旨や予算申請に係る必要な手続きなどについてきちんと認識したうえで申請していただく必要がある。その中で補助事業の申請やその後の財産管理などにおけるメーカー・販売店の皆様のサポートが重要である」と、補助金の適正執行に向けた各メーカー・販売店の協力を強く要請した。
 また、エネ庁では同事業を通じて、自家発を備え、災害時にも地域住民の燃料供給拠点となり『住民拠点SS』を2020年度頃までに全国で約8千SSを整備することとしており、「配備した自家発がすぐに稼働できるよう、年2回の稼働訓練にご協力願いたい」と訴えた。
 さらに「被災地のSSスタッフが稼働を継続していただくことの重みに応えて10分の10の補助となっているが、当然ながら適正な予算の執行に努めていただきたい」と、より合理的・効率的な機器などの販売を要請した。エネ庁では、横並びを見て非効率な申請があればその理由・原因を調査するとともに、18年度以降の公募時に最も効率的なメーカーの実績を公表するとした。