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2017年3月31日 print

大分・官公需の意義認識を

大分石商(西謙二理事長)は3月22日、大分市で理事会を開催し、2017年度事業計画・予算案などを審議した。

 西理事長(写真)は1年前の『熊本地震』に触れ、「別府市への観光客が激減し、地域経済は大きな打撃を受けている」と指摘。その一方で「東九州自動車道(北九州~宮崎市)が開通したことはプラスになっており、さらに全線4車線化を目指したい」と述べた。

 また、神奈川石協が県警への納入を官公需として取り戻した経過や組合発行のカードシステム導入、官公需の拡大・充実について話し、「組合活動を強化することが市場の公正化につながる」と強調した。