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愛知石協と名古屋市が災害時協定、7月から随意契約で16消防署納入へ

古い条文を見直し、新たな協定書を交わした(宇佐美理事長㊧と横田局長)

 愛知石協(宇佐美三郎理事長)は3月28日、名古屋市(河村たかし市長)と「災害時における燃料供給に関する協定」を締結した。1997年に同市と災害協定を結んでいるが、内容はSS資機材の市への提供に重点が置かれていたため、東日本大震災などで得た教訓をもとに石油燃料供給の条文に見直し、改めて協定を締結。これにより同石協は官公需の受注拡大を目指しており、早速、競争入札だった市内16消防署地下タンクへのガソリン・軽油の供給が7月から随意契約による組合納入となった。
 協定書の締結には市防災危機管理局の横田明典局長ら5人、同石協の宇佐美理事長と浅田俊広専務理事が出席。すでに事務レベルで内容が確認され市長名と印の押された協定書に組合側も押印、交換した。20年前に市内16区の組合各支部長と当時の市長が交わした協定は、災害時におけるSS所有の工具・ヘルメットなど資機材提供を重点としていたが、今回の条文はガソリン、軽油、重油、灯油の石油燃料に限定。また、災害時に市役所や区役所、消防署など行政の重要施設が機能麻痺しないよう、非常用発電機に燃料を運搬供給する内容が盛り込まれたのも特長だ。
 横田局長は「災害時に石油燃料を確保することがいかに大事かは3・11で知らしめられた。懸案だった燃料の優先給油・運搬供給に組合の理解を得られ、お礼申し述べたい。協定に基づき病院等、市が関わる施設への緊急供給など細部について組合とシステムを構築していきたい」とあいさつ。宇佐美理事長は、災害時でのSS混乱防止のため全石連が満タン&プラス灯油1缶運動に取り組んでいく現状を説明し、「市との協力関係を深め、官公需の受注拡大を図っていきたい」と述べた。