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2017年3月31日 print

全石連、産構審にVOC排出抑制対策提出「SSの自主的取組を啓発」

2024年度までに2000年度比3割削減目指す

 経済産業省の産業構造審議会産業環境対策小委員会は3月23日会合を開き、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制に向けた40業界団体・7千社以上の自主的取り組み状況などを報告した。ガソリンべーパーなどVOCの排出抑制を巡っては、環境省の中央環境審議会大気・騒音振動部会と自動車排出ガス専門委員会で、SSにおける給油時の燃料蒸発ガス低減対策について審議が行われてきた。その結果、22日に開催された自排ガス専門委で「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方(第13次報告)案」が取りまとめられ、給油時の燃料蒸発ガス低減対策は、法的規制によらないSS業界主導による自主的な取り組みを推進していく方向性が示された。
 これを受けて小委員会は、2017年度以降、全石連に自主的取り組みの報告を行う事業者団体として参加を求め、全石連が今回提出した自主的取組計画をフォローアップしていくことを決めた。
 全石連が策定した自主的取組計画は、2000年度の排出量を基準に、24年度までにSSから排出されるVOC排出量を3割削減することを目指す。排出抑制対策としては、①給油時に排出されるVOCを回収する計量機(ステージ2対応機)の導入②荷卸し時に排出されるVOC回収装置・機器(ステージ1対応機)の導入とした。ただし、ステージ2対応に向けた計量機の導入には高額な出費が伴うことから、計量機の更新時に対応機の導入を促していく。さらに、機関紙『ぜんせき』を通じて組合員に自主的取組を啓発するほか、VOC削減に寄与する機器類などの情報提供にも努めるとした。出席した委員は、「全石連が燃料給油時の対策を取っていただけるということで、大変感謝申し上げたい」と述べた。
 環境省の第13次報告案では「燃料小売業は、規制対象の他業種と比較して、事業所(SS)あたりのVOC排出規模が小さく、法的規制として導入することは合理的でない」と結論づけるとともに、「小規模なSSにとっては費用負担が大きいことも考慮する必要がある」としている。この結論を踏まえ、給油時の燃料蒸発ガス低減対策については、「燃料小売業界による自主的取組計画を策定し、ステージ2の導入を促進することが適当」と提言。他業種と同様に「自主的取組計画に基づく取り組みの実施状況について把握、評価および公表することにより、計画をフォローアップしていく必要がある」と指摘した。