エネ研 短期需要見通し ガソリン内需 19年度５千万㌔㍑割れ
日本エネルギー経済研究所が先ごろ発表した石油製品の短期需要見通しによると、2019年度の内需は、前年度暖冬からの反動に加え、石油火力の利用低下や低燃費車普及による燃費改善、電力用Ｃ重油のさらなる減販など、多くの減少要因が重なり、前年度に比べ1.1％減の１億6580万㌔㍑に落ち込むと予測した。20年度は石化プラントの定期修理が多く、減少幅が拡大、ガソリンや電力用Ｃ重油の販売不振も響いて、2.5％減の１億6170万㌔㍑と、８年連続で前年実績割れの厳しい需要環境を見通す。1999年度のピーク時（２億4600万㌔㍑）からじつに３分の１の需要が消失することとなる。
油種別にみると、ガソリンは、19年度がＨＶや軽・小型自動車などの低燃費車の増加などによって減少傾向が続き、2.3％減の4950万㌔㍑と、93年度（4820万㌔㍑）以来、26年ぶりに５千万㌔㍑割れの需要に落ち込むこととなる。20年度も低燃費車の普及による自動車の燃費改善などを見込み、2.6％減の4820万㌔㍑に減少。これまで大幅な需要減が続いていたＣ重油の減少量がやや緩むことで、ガソリンの減少量が８年ぶりに全油種間で最大となる。04年度のピーク時（6100万㌔㍑）からは２割以上減少することとなる。
灯油は、19年度が前年度の暖冬からの暖房需要の反動増によって、4.1％減の1510万㌔㍑に増加する。20年度も引き続き暖房需要の増加を見込むものの、都市ガスや電力への燃料転換などによって、0.5％減の1500万㌔㍑に落ち込むとした。
軽油は、需要を押し下げる要因として、貨物車の燃費改善や輸送効率化が進んでいるものの、近年のネット通販・個人間取引の拡大による貨物輸送の増加やディーゼル車保有台数などの増加要因が上回り、19年度が0.3％増の3390万㌔㍑、20年度も0.2％増の3400万㌔㍑と、２年連続で堅調に推移すると予測した。
Ａ重油は、産業・民生部門での都市ガスへの燃料転換などで減少を見込み、19年度が4.9％減の1050万㌔㍑、20年度も燃料転換の継続などによって、4.5％減の1010万㌔㍑に減少するとした。
今月から国際海事機関（ＩＭＯ）による船舶用燃料のＳＯｘ規制が強化されたが、高硫黄Ｃ重油から低硫黄Ｃ重油（ＩＭＯ適合油）への移行が円滑に進むものと見込み、Ａ重油、軽油への代替需要はほとんど発生しないと予測した。
原油処理量は、燃料油販売量の減少に伴い、19年度が0.2％減の１億7630万㌔㍑、20年度が1.9％減の１億7300万㌔㍑に減少。20年度は87年度以来となる日量300万割れとなり、足元の常圧蒸留装置（トッパー）能力は352万を大きく下回ることとなる。
