来賓国会議員あいさつ

　梶山経産大臣　中東情勢が緊迫化している。原油の安定供給に向けて、動向を注視しているところだ。世界情勢や地球環境の不確実性が増す時、エネルギーの“最後の砦”となる皆様の役割がますます重要になる。近年の相次ぐ災害でも、昼夜を問わず燃料供給に尽力いただき、被災地は救われた。これからも、異業種との連携など新しいビジネスモデルにチャレンジし、砦の堅牢さを高めてほしい。経産省としても全力で支援する。

　菅官房長官　災害のたびに皆様に協力していただいていることに感謝申し上げる。そうした皆様の協力を下支えするために、約200億円の補正予算を措置した。今後も協力していただくと同時に、森会長を中心に石油業界が素晴らしい年になることを祈念する。安倍政権は８年目に突入した。いまの有効求人倍率は1.57倍で、バブル期の1.46倍を超えている。これからも経済再生などの政策を自信を持って進めていきたい。

　野田自民税調最高顧問　毎年11月の石油増税反対総決起大会で、我々は責任を持って要望に応えている。“炭素税”導入の話も出ているが、断固として「それは違う」と訴えていく覚悟だ。災害が発生した時、一番行列ができるのがＳＳだ。車社会の地方ではＳＳがないと生活が成り立たない。予算のうえでも税制のうえでも、森会長を中心にしっかり要望していただいている。今後もしっかり支援していく。

　甘利自民税調会長　昨今、モビリティ界でＥＶの勢いが強い。あたかも世界中でＥＶが普及するような錯覚すら抱かせるが、そうではない。世界の石油需要はこれからも拡大していく。災害時も、ガソリンがあれば電気を供給し続けることができる。化石燃料をいかに効率的に使うかを考えることが重要で、技術革新も進んでいる。生活に欠かせない燃料の安定供給を維持するため、予算や税制の面で現場の声を生かし支えていく。

　斉藤公明幹事長　昨年末、森会長を先頭に予算や税制といった石油関連施策の要望を受けた。19年度補正予算では、災害時対応の自家発電設備関連で約170億円を確保した。来年度の予算もしっかり対応していきたい。税制については、皆様の要望をすべて達成できたと自負している。全石連の組合員の皆様には、国民生活の根底である燃料供給を担っていただいている。それを踏まえ、これからも皆様の声にしっかり応えていきたい。