農林漁業部会特集 19年度 第２回 ＩＭＯ規制対応と適合油・周辺油種への影響 ➂
〝適合油〟流通が本格化
周辺油種動向に高い関心
海運における大気汚染の防止などを図るため、日本を含む世界の一般海域で船舶用燃料油の硫黄分濃度規制を従前の３・５％以下から０・５％以下に低減することを海洋汚染防止条約（マルポール条約）で採択した国際海事機関（ＩＭＯ）の方針に沿い、今年１月１日から“適合油”の供給が義務付けられ、流通が本格化している。これに先立ち、元売各社は昨秋ごろから順次、適合油の供給を開始。需要家側・供給者側はそれぞれ情報収集や実証事業などを通じ、円滑な移行に備えてきた。世界的に新たな規格の適合油が市場に流通することで、周辺油種の供給量や価格がどうなっていくのかに強い関心が寄せられている。今年度の農林漁業部会特集第２弾では、規制開始前後に生じている変化、注目点、課題、今後の見通しなどを探る。
【菅原農林漁業部会長に聞く】
〝船舶先取特権〟の周知不可欠
最重要は経営安定化
適合油の導入に伴い、周辺油種の供給量や価格にどう影響が及ぶのか。船舶用のＣ重油はＡ重油に比べてユーザー数が限られるため、販売業者の多くは適合油の需要増に伴って他油種の供給タイト化につながることが心配の種。価格については需要家の大勢も「無理を通せる状況ではない」ことを承知しているとみられる。
全石連農林漁業部会の菅原耕部会長（瀬戸漁業社長・ＪＸＴＧ系）は、拠点とする北海道・稚内にＣ重油の需要がないこともあり、「いまのところ影響は薄い」とする反面、「従来だと周辺情報などから価格動向は大方の予想がついたが、今回ばかりは全くわからなかった」と打ち明けつつ、価格競争に振り回される油種ではないとの見方を示す。
昨今、漁業者は漁場で「魚が獲れない」「獲れ過ぎていて儲からない」ことがわかるので、船を出すかどうか効率的に判断しており、経費の大きなウエイトを占める燃料を浪費しない傾向が強まっているという。その点で、燃費は好漁時を除けば「天候に最も左右される」のが実情のようだ。
海運各業界も経営環境は甘くない。燃料債権が回収不能となる可能性も常にある。ただ、これに関しては昨年４月に施行された商法および国際海上物品運送法の一部改正においても「“船舶先取特権”が船舶抵当権に優先する」との規律が維持され、販売業者の主張が受け入れられた。
その過程の法制審議会では、船舶抵当権を優先する案も検討されたが、菅原部会長を先頭に部会委員が声を上げ、全石連・全国石油政治連盟としても反対を強く表明。最終的に“船舶先取特権”が守られた。
これについて菅原部会長は「安堵した。過去には回収不能を免れた事例があったと聞いている。改めて“船舶先取特権”の存在を関係者に周知しておくことが不可欠だ」と訴えている。