熊本　危機突破へ決意表明

　三角理事長は、ガソリンの販売量について「元売は大きく減っていないというが、実感としては前年比90％というくらいの大幅減が続いている。これは一部の低価格の量販店が販売量を増やしているということであり、一般の系列店が減販しているということだろう」と指摘した。
　また、元売の経営統合で系列と業転玉の格差が縮小する一方、新たに発券店値付けカードが大きな課題として浮上していることに「元売にとってはどこで売っても、カードを使っても使わなくても、販売量は変わらないが、我々にとっては大問題。カード使用ではわずかな代行手数料しか受け取ることはできない」と危機感を示した。
　熊本県では一部の大手量販店の攻勢によって低価格競争が続いており、「需要減が続く中で、“最後の砦”としてのＳＳの役割と将来を考え、量だけを求める考え方は改めるべき。困難な道だが、組合としては希望を持ってこれらの環境を少しでも改善できる方法を考え、できることはなんでもやりたい」と語った。