新潟・灯油需要の復権・拡大へ

　新潟県石油システム連絡会・石油システム中央推進協議会主催、新潟石商・全石連・石油連盟・日本ガス石油機器工業会後援による新潟県石油セミナーが２日、新潟市中央区で開かれ、灯油需要の復権・拡大に向けた相互連携のさらなる強化を確認した。
　冒頭あいさつで吉井久夫ガス石油機器工業会会長は「電気、ガス、石油のエネルギー間競争が一層激化している。電気・ガス業界はエネルギーだけでなく、機器の取り扱いを伴うトータル販売を推進しているが、石油は個別の取り組みだった。我々も業界一体となって活動することが重要」、また、新潟石商の土田裕副理事長・広報委員長も「タイアップ強化を通じて利用拡大に向けた動きを加速し、灯油復権を果たしたい」などと訴え、連携強化の必要性を再確認。
　続いて基調講演では、石油システム中央推進協前会長の松村幾敏ＪＸ日鉱日石エネルギー顧問が石油暖房機・石油給湯器の出荷台数や原油、灯油価格の推移などを解説。機器販売は減少トレンドにあるものの、「過去12年間累計では石油暖房機６０００万台、石油給湯器６００万台が使用中。灯油需要も２千万㌔㍑にまで減少したが、㍑75円とすれば売上高１・５兆円の商材であり、簡単に手離すわけにはいかない」と強調する一方、㌔㍗時当たりの炭酸ガス排出係数について「電気が優れていると思われがちだが、灯油のほうが少ない」などとデータを提示しながら環境性能の高さもアピールした。
　さらに、石連と同工業会がそれぞれの取り組み状況を説明したほか、関係機器メーカーが会場に持ち込んだ各暖房機・給湯器の見学会も併催し、交流を深めた。