石油協会調査統計委 経営実態調査を了承

　全国石油協会調査統計委員会（遠藤靖彦委員長）は12月26日に開いた会合で、「2019年度石油製品販売業経営実態調査」の最終報告書案を了承した。19年度調査の回答数は2037社で、回収率は前年度に比べ1.2％増の26.0％となった。一方、自由記述には280件の石油販売業者からの“生の声”が寄せられた。
　遠藤委員長（写真）は「１企業あたりの年間総販売数量は前年より増加しているが、これは販売数量の減少以上に販売業者数が減っているためで、経営環境が好転しているわけではない」と指摘。また、「『働き方改革』に対する理解も広がっていない。各石油組合を通じて広報していかなければならない」と述べた。
　今後、報告書は一部字句の修正や調査結果を補完する参考資料の追加、要点をまとめた報告書概要の精査を行ったうえで、２月下旬にも回答企業をはじめ関係先に配布する。