近畿支部　住民拠点普及対策など検討

　全石連近畿支部（西尾恒太支部長）はこのほど、大阪市内で理事長会を開き、住民拠点ＳＳの普及対策などについて検討した。
　西尾支部長（写真）は、「ＳＳが“最後の砦”であるということが認知され、『満タン＆灯油プラス１缶運動』の成果も認められてきている。１００億円の石油流通補正予算要求に対し１７７億円の補正予算が計上され、ＳＳの災害対応能力をさらに強化するための自家発電配備、災害時に地域住民の燃料供給拠点となる住民拠点ＳＳの整備に１６０億円の予算編成となった。来年で目標の７千ヵ所が整備される予定だが、さらに８千ヵ所を追加し１万５千ヵ所まで整備することを政府も要望していることが表れた予算である。いまだ参加していない組合員には住民拠点ＳＳへの参加をお願いし、石油流通業界として存在感を示していきたい」と決意を述べた。
　このほか来年度の各種要望事項や、今後の予定などについても確認した。