東京都・災害に強い首都形成へ国と連絡会議設置

　日本の社会経済活動の中心である首都・東京は、都市機能が高度に集中する一方、海面水位より低い地域に市街地が形成され、密集市街地も広がるなど、洪水や地震など自然災害リスクが極めて高く、大規模災害が発生すれば多くの人命が失われるとともに、社会経済活動が麻痺し、国や世界全体に影響を及ぼす恐れがある。
　昨年、都内でも台風に伴う暴風や豪雨で水害リスクの大きさが浮き彫りとなったが、ゼロメートル地帯が広がっている中、堤防が決壊すれば広範囲に浸水被害が生じ、２週間以上その状態が続いたり、電力・ガスなどのライフラインに影響し、社会混乱を招く可能性が高まる。
　従来から洪水・地震等に備えて堤防や洪水調節施設等の整備、住宅の不燃化・耐震化、防災生活道路の整備等に加え避難対策などを進めてきたが、大規模洪水の発生に加え、首都直下地震の切迫性が高まっていることも踏まえ、国と都がハード・ソフト両面から連携し、防災まちづくりを強力に推進するための連絡会議を設けた。
　あいさつで赤羽大臣と小池知事は、国民と都民の安全・安心を守るため、しっかりと連携し施策を進めていく姿勢を強調した。