全国 組織

全石連・石油連盟賀詞交歓会盛大に

精販連携し使命果たす

 全石連(森洋会長)・全国石油協会(山冨二郎会長)は17日、千代田区内で賀詞交歓会を開き、全国各地の石油組合執行部、元売首脳陣、与党国会議員、行政幹部らの来賓を含めて総勢約400人が参集し、社会的な期待に応えるため平時・災害時問わず石油製品の安定供給体制を一層強化し、健全な経営基盤の確立に鋭意取り組むことを確認し合った。代表あいさつで森会長は「変化の中で販売業界が生きる道を探るべき」などど訴え、さらなる協力を呼びかけた。

燃料供給の社会的責務を果たすため、業界のさらなる連携を誓い合った
燃料供給の社会的責務を果たすため、業界のさらなる連携を誓い合った

 来賓は梶山弘志経済産業大臣、菅義偉内閣官房長官、自民党・税制調査会の野田毅最高顧問(石油流通問題議員連盟会長)、甘利明会長(同議連顧問)、公明党の斉藤鉄夫幹事長が祝辞を述べた。
 また、石油連盟の月岡隆会長は「消費者に選ばれる石油であり続けなければならない。昨年は自然災害や海外情勢の不安定化など、多様なリスクに備えることの必要性を痛感した。また『満タン&灯油プラス1缶運動』をはじめとする広報活動の重要性も実感している。石油製品の安定供給には、SSサプライチェーンの維持が不可欠。構造的な石油需要の減少は避けられないが、2030年に向けても石油が1次エネルギーの主役であり、エネルギー供給の“最後の砦”であることに変わりはない。地域社会に根差したSSがラストワンマイルを支え、多様なニーズに対応することが重要だ。元売としてもできる限りSSの経営基盤強化に尽力する。精販一体のワンチームとして、今後もお互いの強みを生かして団結し、様々な課題に力強く取り組みたい」などと強調した。
 続いて全石連の西尾恒太副会長(全国石油政治連盟会長)が乾杯の音頭を取り、25年前に発生した阪神淡路大震災を振り返りつつ、『満タン運動』の重要性を訴えた。さらに、来場した国会議員が順次あいさつに立つとともに、元売各社を代表してJXTGエネルギーの大田勝幸社長、出光興産の木藤俊一社長、コスモ石油マーケティングの森山幸二社長、キグナス石油の若澤雅博社長が揃って登壇。業界関係者が一堂に会して2020年幕開けの懇親を深め、山冨石油協会会長による閉会の辞で締め括った。