静岡・西伊豆町 ＳＳ過疎地対策で検討委設置
静岡県西伊豆町は１月16日、ＳＳが３ヵ所以下の自治体「ＳＳ過疎地」に指定されたことを受け、静岡石商（鈴木裕司理事長）や町内３ＳＳの各代表者など25人で構成される「西伊豆町ＳＳ過疎地対策検討委員会」を設置し、同町内で初会合を開催した。
検討委は町内における燃料供給体制やニーズを調査したうえで、安定供給体制の維持にかかるコストや事業の実現可能性などを検証し、アクションプランとして定めることを目的とするもの。
計画の策定に向け、まずは１月末を目途に町内全世帯にアンケート調査用紙を配布し、灯油ホームタンクの有無、最寄りのＳＳが閉鎖した場合の影響、燃料購入やＳＳ利用に関する意見など、全10項目で燃料の利用・購入に関する実態調査を実施。また宿泊施設などの需要家に対してもヒアリングを行い、燃料の油種別利用状況や備蓄状況について調査する。
同町は都市部への就職などから人口減少・高齢化が進行し、９ヵ所あったＳＳも３ヵ所に減少。町内５地区のうち３地区が「ＳＳゼロ」となったことに伴い、大沢里（おおそうり）地区では居住地から15㌔㍍以上ＳＳが存在しない住民も出てきた。
また現在営業している３ＳＳがすべて津波浸水想定区域内にあることに加え、災害時における町外からの物資供給には１週間以上を要すると想定されていることなどから、災害時の燃料確保も課題になっている。
会合に先立ち、星野浄晋西伊豆町長は「ＳＳを取り巻く環境は年々厳しさを増し、全国的にＳＳ過疎地が増えている。災害リスクを鑑みても、当町のＳＳ維持は急務だと考えている。委員の方々の活発な意見をいただきながら取り組みたい」とあいさつした。
また資源エネルギー庁の成瀬輝男石油流通課長補佐もオブザーバーとして出席。ＳＳ過疎地域での取り組みや実証実験などを紹介するとともに、ＳＳ過疎地対策の課題と検討状況について説明した。