エネ庁・関東経産局　災害時燃料供給ブロック会議「官公需推進へ連携を」

　資源エネルギー庁と関東経産局は１月22日、さいたま市内で「災害時燃料供給に関する地域ブロック会議」を開催し、関東１都10県の石油組合と各都県の防災担当者、石油連盟の職員が参加した。大災害に備え官公需（随意契約）を推進し、平時から各都県の石油組合と地方自治体が連携体制を構築することを促した。
　入札により遠方の業者と契約を結び燃料を調達している自治体の重要施設や病院も多いが、エネ庁の石油精製備蓄課と石油流通課の担当者は「それでは災害時に燃料が確保できない恐れもある」と指摘し、「官公需に基づく随意契約も認められている。地域に根差したＳＳと平時から取引しておけば、災害時の円滑な燃料確保につながる」と強調した。
　また、タンクローリーの緊急通行車両事前登録について「増えているが、警察に登録申請しても受理されないケースがある」とし、「都県が事前登録の重要性を警察に伝え、受理の促進を働きかけてほしい」と求めた。