【2020　新年特集】　九州特集　山積する難題克服未来を開く年へ①

【福岡】
　割拠する量販志向店・進まぬ官公需の中小配慮
　福岡はもちろん、九州・沖縄各県のＳＳにとっても適正利益の確保は最大の課題だが、収益アップを阻んでいるのが“量志向”のＳＳだ。県内県外資本の大手量販店に加えて新規開店・改装も相次ぎ、低価格で販売攻勢を強め、近隣のＳＳが仕方なく低価格で対抗して、〝安値ゾーン〟を形成している。
　これに追い打ちをかけているのが『発券店値付けカード』だ。県外のクレジット会社や自動車販売会社が法人、個人客の獲得に力を入れている。多くのＳＳは「手数料は粗利の半分くらいしかない。給油の手間や時間は同じなので、実質的には収入減になる」と嘆く。顧客の中にはカードの仕組みを理解しないまま「給油の量は変わらないので、お宅には迷惑をかけていないだろう」と言われるケースもある、とスタッフは嘆く。
　また災害時優先給油協定と官公需の推進も課題だ。福岡石協（喜多村利秀理事長）は２０１５年に福岡県（小川洋知事）との間で協定を締結し、県内の組合員ＳＳは非常時には緊急自動車に優先供給することを決めている。国は「石油組合が地方自治体などと災害時の燃料優先供給協定を締結している場合には、中小石油販売業者の受注増大に努める」という方針を示しており、石協も「県内のＳＳが官公需の受注機会を拡大できるよう配慮していただきたい」と強く要望しているが、進展しないままだ。
　全石連九州支部と福岡県を含む九州７県の石商は、２０１４年に国交省九州地方整備局と「災害時の燃料の供給・運搬協定」を締結した。昨年夏の北部九州豪雨では佐賀石商（北島喜郎理事長）のＳＳが、国交省・武雄河川事務所のポンプ場に燃料用重油を懸命に供給したが、この背景には国交省と災害時協定を結んでいたことに加えて佐賀石商が独自に県、県警とも協定を結び緊密な連携体制を構築し、国の出先機関、佐賀県、佐賀市など多くの公的機関と官公需契約を結んでいたためだ。
　協定が災害時には大きな力になるが、平時から取り引きがなければ重要施設のタンク設置場所、油種やタンク口径などの情報が少ないために迅速に対応できない。福岡県をはじめ九州各県の官公需強化が求められている。

【佐賀】
　業転縮小も依然続く消耗戦・人口減少がボディブロー
　元売の経営統合を背景に系列玉と業転玉との価格差が縮小したため、九州各県ではＳＳの“系列回帰”が顕著になった。なかでも佐賀県はこの傾向が顕著で、石油連盟によるガソリン販売実績では、福岡県が減少し佐賀県が増加するという現象も現れた。佐賀県のＳＳは主に福岡の業者から業転を仕入れており、統計上の販売量は福岡で示されるため、業転が減ったぶん、福岡の販売量は減少し、逆に佐賀のＳＳが地元の特約店から仕入れたぶん、佐賀の販売量が増えたことがうかがえる。このため県内の市況は好転し、全体的には収益は改善する方向に向かっている。しかし、県内には低価格で販売するＳＳも点在しており、近隣のＳＳの販売に影響を与えている。
　佐賀市中心部にある大型スーパーが広範囲に集客、週末やセール期間中には付近一帯が渋滞するほど。近くのＳＳは来店客の給油で売り上げを伸ばす一方で、離れたＳＳは減販するというマイナスの“スーパー効果”も続いており、独自の店づくりによる集客力の強化が迫られている。　
　長期的な課題は人口減。現在は81万４千人だが、２０３０年は76万人、45年は66万人に減るとの推計もある。九州縦貫道と大分自動車道・長崎九州道のインターチェンジがある鳥栖市や近郊では企業の進出が相次ぎ、大型商業施設には直行バスが福岡県から買い物客を呼び込み、ＳＳにも好影響を与えている。

【長崎】
　タンク老朽化問題再浮上・影落とす日韓関係悪化
　『地下タンク問題』による後継者問題が深刻。消防改正省令により、「50年」以上の場合はＦＲＰ内面ライニングや電気防食、あるいはタンク入替が求められる。「40年」の際は「高精度油面計の設置」で乗り切ったものの、「50年」の巨額な負担に耐えきれずに廃業するＳＳが相次いでいる。
　県内の市況は北部や中部などに低価格ＳＳが点在しているが全体的には比較的安定している。しかし、「長い間地域の方々に親しまれたＳＳを閉鎖するのはつらいが、たとえ後継者がいて、再投資しても、ガソリン販売ではわずかな利益しかなく、この先返済可能な収益を得られる見通しはない」という思いは共通している。
　また長崎県は全国一の“離島県“で、72の有人島があり、最も大きい対馬には約３万人が生活。韓国と近いこともあって毎年多くの韓国人観光客が訪れていたが、日韓関係の悪化によって激減し、レンタカーや観光バスの需要を直撃し、地域経済に暗い影を落す。
　ＳＳも「ガソリン販売は地元客が中心なのでいまのところ大幅な減販は目立たないが、地域全体の経済が悪化すれば影響は免れない」と不安を隠さない。

【大分】
　過当競争は沈静化傾向・横行する週末値引き
　大分市、別府市の両市を中心に長く「ドロ沼状態」が続いていたが、ここ数年は比較的安定した状態になって来た。「過当競争でダメージを受ければ、生き残りさえ難しくなる」という意識が広まったためといわれる。
　ただ課題もある。大分市内では「掛け売り」が多いとされる。「フリー」と違ってマージンが低いために収益力アップにはつながらず、ＳＳそれぞれがどうやって適正な価格に持っていくかが課題だ。
　また他県ではあまり見られない「週末価格」があり、８割くらいのＳＳが金曜日から月曜日まで、その他の曜日より安く販売している。「週末」とは言いながら実質は「４日間」で、週の半分以上が事実上の“値引き販売”をしていることになり、収益を圧迫している。
　さらに県内各地で安売りを続ける県内県外資本の量販店、特約店が点在しており、“量志向”の過当競争が広がることが懸念されている。
　一方、大分市ではＪＲ大分駅が大規模な商業施設に生まれ変わり、閑散としていた駅前は洗練された空間として整備されイメージを一新した。地域経済の活性化とＳＳ市場の一層の安定化が期待されている。

【18年度７県販売実績】
　Ｇ５年間で９％減
　九州７県の２０１８年度のガソリン販売量を５年前に比べると９％減少し、軽油、灯油を含めた燃料油計では17％近くも減った。ガソリンが最も減少したのは鹿児島県で15％も減り、福岡県も11％減。
　佐賀県は５％増えているが、業転と系列玉の価格差が縮小したために福岡の業者から仕入れる業転が減り、県内の特約店から系列玉を仕入れるようになったことが影響しているとみられる。
　沖縄県は観光客の増加、公共事業など地域経済の好調さを示した形(表参照)。