エネ庁19年度補正・20年度当初予算案 製油所連携強化後押し

　資源エネルギー庁は2019年度補正予算案で635億円、2020年度当初予算案で前年度に比べ3.5％増の7481億円を計上した。①福島復興の加速化②エネルギー転換・脱炭素化の推進③エネルギー安全保障・レジリエンスの強化―を３本柱に、災害や紛争など不測の事態にも対応できる柔軟なエネルギー供給体制の構築を目指す。
　石油・天然ガス田の探鉱・資産買収事業費で565億円、補正予算でも250億円を計上し、自主開発比率を向上させる。資源国との関係強化費で41.2億円、探鉱の技術開発費で39億円を措置した。
　安定かつ効率的な供給体制を構築するため、複数事業者間での連携による石油コンビナートの生産性向上や、輸出能力の強化などの取り組みを後押しするため２７５億円を措置した。国家備蓄石油および備蓄施設の管理委託費で540億円を、産油国共同石油備蓄事業費でも52.8億円を計上した。
　カーボンリサイクル技術の推進では246億円を計上し、石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）や高効率ガスタービン技術など火力発電の高効率化に向けた技術開発で155億円を措置した。
　次世代自動車の普及促進に向けたクリーンエネルギー自動車の導入支援では、130億円を措置し、ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶに加え、１～２人乗りの小型電動モビリティの普及も後押しする。ＦＣＶの普及に欠かせない水素ステーションの整備でも120億円を措置し、110ヵ所（19年11月末現在）から20年度に160ヵ所まで拡大させる方針だ。