山梨　住民拠点重要性促す

　【甲府】山梨石商・協（西川一也理事長）は12月24日、甲府市内で開催した役員会に全石連の坂井信常務理事を招き、危険物規則の改正や、今年度補正予算案および次年度当初予算案の内容を確認した。
　坂井常務は、ガソリン容器への詰替販売について、２月１日から顧客の本人確認と使用目的の確認、販売記録の作成が義務づけられると説明。また、ＳＳ業務の効率化・多角化のため、４月１日からセルフＳＳの給油許可がタブレットなどモバイル端末から可能になること、火災予防上で支障がない場合にＳＳ敷地内の空所で物販が可能になる旨を伝えた。出席した役員からは「容器詰替販売をするＳＳだけでなく、ホームセンターやインターネットで混合ガソリンを購入する場合も規制を設けるべき」などの意見が上がった。
　西川理事長（写真）は「今年は災害が多く、中核ＳＳや住民拠点ＳＳが各地で活躍した。住民拠点ＳＳは地域住民の生活はもちろん、ＳＳの生き残りにも重要な施策。まだ整備途中で補助金もあるため、この機会に活用してほしい」と述べた。また、「県内で12月にコンタミ事故が２件発生した。長期間の営業停止となった事例もあるため、荷卸しの立ち会いを再度徹底してほしい」と注意を呼びかけた。