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SS“生の声”伝達

エネ庁に販売業界の危機訴え
販売業者の“生の声”を松浦課長(右)に手渡す遠藤委員長
販売業者の“生の声”を松浦課長(右)に手渡す遠藤委員長

 全国石油協会調査統計委員会の遠藤靖彦委員長は1月17日、同会が毎年実施している石油製品販売業経営実態調査で、全国の石油販売業者から寄せられたSSの現状に関する“販売業者の声”を冊子にまとめ、資源エネルギー庁石油流通課の松浦哲哉課長に手渡した。災害時等のエネルギー供給の“最後の砦”となるSSの厳しい経営実態を取りまとめた貴重な資料として、今後の石油流通政策やSS支援策の策定などに活かしてもらうのが狙い。
 各地の販売業者からは、元売再編による需給の適正化で、系列玉と業転玉との卸格差等は縮小しつつあるものの、各地で散見される過当競争の影響で低マージン経営が常態化し、人材確保難や後継者問題が浮き彫りとなるなど、中小SSは経営存続に強い危機感を訴えている。