全石連森洋会長 精販一体へ

　昨年も自然災害が多発したが、石油連盟の皆さんと協調して電源車や病院、上下水道施設など重要インフラへの燃料供給に尽力した。台風19号の際にはマスコミの「台風に備えて満タンに」という報道で地下タンクが空になるＳＳもあったが、大きな混乱もなく、国民に広く『満タン＆灯油プラス１缶運動』の重要性を感じていただけたと考えている。
　与党の先生方や資源エネルギー庁のご尽力により、今年度補正予算・次年度当初予算案で総額２７８憶円を獲得いただいた。住民拠点ＳＳは３月末までに全国７千ヵ所の整備が完了する予定だが、これらの予算で来年度末までに８千ヵ所増やし合計１万５千ヵ所の整備を進めていく。ＳＳの２ヵ所に１ヵ所が自家発電機を持つことになる。日本が国土強靭化として住民拠点ＳＳの重要性を感じている証であり、業界として積極的に取り組まなければならない。
　元売統合により需給は適正化に向かっているが、燃料油需要の減少は避けられず、働き方改革への対応などコストアップ要因が山積している。再投資可能な適正利益の確保が必要であり、また生産性向上にも努めなければならない。従来の考え方から脱皮して、新たな変化の中でＳＳ業界が生きる道を探っていくべきだ。
　また、石油連盟との連携をより強固なものにしていきたい。精販一体とならなければ業界は良くならない。昨年11月には「石油増税反対総決起大会」を共同開催し、与党の先生方82人に出席いただいた。炭素税などの話題も挙がっているが、今後も「これ以上の石油増税には絶対反対」を石連と連携して訴えていきたい。政治の安定なくして経済の安定はない。強固な安定政権のもと、次代に合った政策を展開していただきたい。