石油４団体新年交礼会来賓あいさつ

　■安藤保彦道経産局長
　中小業者に配慮して
　私事で恐縮だが、中小企業庁の取引課長時代には官公需対策も担当していた。全石連からの強い要請により、「国等の契約の基本方針」という閣議決定文書に「中小石油販売業者への配慮」の項目を新たに設け、災害時燃料供給協定の締結を前提とした分離分割発注、随意契約の推奨を記述した。人手不足や従業員の高齢化など石油販売業界はますます厳しい環境に置かれているが、なんとか踏ん張って道民、道経済のために燃料協供給確保に力添えをいただきたい。

　■鈴木直道道知事（土屋俊亮副知事代読）
　高まるＳＳへの期待
　生活や経済活動に欠かせない燃料の確保の面で、災害時において皆様に期待される役割がますます大きくなっている。道としてはＳＳの自家発電設備の支援や中小石油販売事業者の受注機会の確保、災害時に優先供給する重要施設の情報共有、災害時協定の締結に関する市町村への働きかけなどに取り組んでいる。今後も災害時などにおける石油製品の安定供給の確保に向けて皆様と連携して取り組んでいく考えであり、協力いただきたい。

　■佐々木昭彦出光興産北海道支店長
　『満タン』推進注力
　元売としては国際競争力の強化に向けてのたゆまぬ努力と、平時有事にかかわらず最大の使命である石油製品の安定供給に向けての様々な対応を連続して行っている。特に道内においては胆振東部地震の経験から冬期における非常時の供給体制確保の重要性を感じている。しかしながら、地震から１年が以上過ぎ、全体の意識の中で災害対応の重要性が薄れ始めているのでは。『満タン＆灯油プラス１缶運動』を改めて推進したい。

　■森洋全石連会長
　住民ＳＳ整備協力を
　「国等の契約基本方針」には安藤局長が設けてくれた「中小石油販売業者への配慮」が毎年閣議決定されている。しかし、これが進んでいないのが現状だ。改めて土屋副知事からも鈴木知事にこの話を伝えていただきたい。災害時において最初に立ち上がるインフラは、実はＳＳ。国の予算で自家発電機を備える「住民拠点ＳＳ」をさらに８千ヵ所整備する。合計１万５千ヵ所と全体の半分が「住民拠点ＳＳ」なる。社会的使命として、まだなっていないＳＳはいち早く手を挙げてほしい。