全石連 住民拠点ＳＳ調査実施へ
全石連は１月16日の正副会長会議で、住民拠点ＳＳ整備推進に係るアンケート調査を実施することを決めた。災害時に備えて自家発電設備を配備した住民拠点ＳＳの整備を希望する組合員ＳＳの調査を実施するもので、地震や台風、豪雪といった全国各地で頻発する大規模災害の発生を見据え、災害時のエネルギー供給の“最後の砦”となるＳＳの災害対応力の強化に向けて、全国の石油組合・全石連が一体となって、住民拠点ＳＳネットワークの強化・拡充を後押ししていく。17日の全国理事長会でアンケートの趣旨・概要を説明し、全国の石油組合に発信する。
住民拠点ＳＳについては、今年度末までに全国で約７千ヵ所の整備が完了する見込みとなっている。
一方、国は全国各地で頻発する昨今の自然災害の発生増加に対して、地域住民らの災害時の燃料供給の拠り所となって、大規模停電などの発生時にも安定的に石油製品供給を継続できる住民拠点ＳＳの整備を加速させるため、2019年度補正予算案と20年度当初予算案で185.3億円を措置することを昨年末に閣議決定した。
今回の予算措置により、新たなに約８千ヵ所の住民拠点ＳＳが整備される見通しとなっており、これまでに整備されたＳＳと合わせ、約１万５千ヵ所の住民拠点ＳＳネットワークが構築されることとなる。全国のＳＳの約半数が強靭な災害対応力を有する。
20日に開幕した今国会で補正予算が成立後に、住民拠点ＳＳの設置補助の申請受け付けが開始されることを踏まえ、全石連では、全国の石油組合を通じて、組合員ＳＳの整備意向を事前に調査・把握し、未設置市町村への集中整備なども視野に、迅速かつ的確、効率的な配備を目指すのが狙いだ。
各組合員ＳＳに対しては、①補助金上限額はあるものの、一部費用（消費税等）を除き全額が補助される制度であり、わずかな自己資金で（これまでの設置実績では約230万円が自己負担なし）自家発を設置することが可能となる②住民拠点ＳＳ整備に係る国庫補助制度は、今回が最終となる見込みであること③ＳＳに自家発を配備することで、災害発生による停電が発生した場合でも施設損傷等がなければ営業継続が可能となるため、停電による営業停止もなく、売り上げ維持、利益損失回避が期待できる④国が認定した住民拠点ＳＳの社会的意義を地域にアピールすることができる⑤住民拠点ＳＳとして災害時に燃料供給を継続することで、社会や地域に貢献することができ、企業としての存在意義を高めることができる⑥ツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）などを通じて広く自社の住民拠点ＳＳとしての役割をアピールすることで企業イメージの向上を図ることができる⑦各石油組合と全石連では、国や国の関係機関、地方自治体などとの災害強と官公需が一体的に進められるよう、要請活動を行っており、今後、この一体的な取り組みが拡充されれば、住民拠点ＳＳは平時・有事を問わず官公需受注の拡大が期待される―などといった優位点や留意点、メリットなども併せてアピールしていくことで、各組合員の関心を高め、住民拠点ＳＳの強化・拡充を図っていく方針だ。