神奈川・働き方改革対応へガイドライン確認

神奈川石商政策・環境委員会（矢崎一郎委員長）は１月14日に横浜市内で会合（写真）を開き、２月10日に開催する「働き方改革対応ＳＳ事業者説明会」に向けて制作している「石油販売事業者働き方改革対応ガイドライン」の内容について最終確認などを行った。
　説明会は参加費無料で現在参加者を募集している（定員90人・２月４日締切）。作成したガイドラインは後日ＷＥＢサイトでも閲覧できるようにし、労働条件通知書兼雇用契約書のひな形もダウンロードできるようにする予定。また、同委員会では今後、パワハラやセクハラへの対応についても検討していく。
　同じく資料作成を進めている「コストシミュレーション」は、昨年度と比較して今年度、次年度、２０２１年度にどのくらい収益が減るのかわかるようにし、対策のヒントを示す予定だ。