山梨・西川理事長、住民拠点ＳＳとして活躍を

山梨石商・協（西川一也理事長）は１月21日に甲府市内で役員会を開催し、危険物規制に関する規則改正や、今年度補正予算案および来年度当初予算案の内容を確認した。
　西川理事長（写真）は冒頭のあいさつで、「昨年は災害が多い年だったが、各地の中核・住民拠点ＳＳの活躍で石油とＳＳの重要性が改めて見直された。国は全国３万ＳＳの半分となる１万５千ＳＳを非常用発電機を備えたＳＳにする方針。補助金も出るので住民拠点ＳＳとして地域に貢献してほしい」と呼びかけた。また、「24時間営業を見直すなどファミレスやコンビニの働き方改革が進んでいる。ＳＳも時代の流れに取り残されないように取り組み方を皆様と考えていきたい」と強調した。
　危険物規制については、２月１日からのガソリン容器詰替販売時の「顧客本人確認」や「販売記録の作成」などを確認したが、「ホームセンターで混合ガソリンを販売する場合も規制を強化しなければ犯罪防止にならない」「販売記録表や注文書の冊子を販売してほしい」などの意見が上がった。