近畿支部・西尾支部長、内需減に備え利益率を改善

全石連近畿支部（西尾恒太支部長）、全国石油政治連盟近畿支部（中村彰一郎支部長）は１月21日、大阪市内で合同賀詞交歓会を開催し、盛大に新春を祝った。来賓として全石連の森洋会長、近畿経済産業局資源エネルギー環境部の大西宏志電源開発調整官、在阪元売支店長など多数の関係者が参加した。
　あいさつに立った西尾支部長（写真）は、「ガソリン需要が年々減少傾向にあるのも事実。その中でやるべきことは確実に行い、“最後の砦”といわれる社会的インフラを守るためにも利益率を上げるよう改善していかなければならない。一人ひとりが全石連に結集することが経営環境を変える大きな力になる」などと強調した。
 また、主賓として森会長は「今年度の補正予算・次年度当初予算案で総額２７８億円が計上された。来年度までに住民拠点ＳＳをさらに８千ヵ所増やすために、大変汗をかいていただかなければならない。住民拠点ＳＳを全国で合計1万5千ヵ所にするのは、国が国土強靭化として住民を守るという観点でその重要性を感じている証と理解する。業界として積極的に取り組みたい」と協力を呼びかけた。