富山・島理事長、国の住民拠点ＳＳ整備に協力

富山石商・協(島竜彦雄理事長)の新年役員会が23日、富山市内で開かれた。
　島理事長 (写真)は「東京五輪・パラリンピックの今年も忙しい年になる。20年後の２０４０年には世の中は大きく変化し、新たな業界が浮上して来るとの見方もある。需要が右肩下がりの我々も、燃料供給のステーション機能だけでなく経営の多角化で様々な業務に取り組むなど厳しい状況下であっても活路を見い出していくことが必要だ。例えばカード手数料の負担や人件費、短時間労働者の待遇向上などコスト増に対応するにはしっかりと利益を確保し、コスト倒れにならないようにしていくことが大事。一般小売業並みのマージン確保の必要性を求める声が上がっているが、ＰＢなど廉売業者はまだたくさんあり、実現は簡単ではない。再投資可能な業界にしていくため、今年も力を合わせてやっていこう」とあいさつ。
　ＳＳへの発電機整備促進についても触れ「昨年は自然災害の多い年だったが、各地の被災者にとって石油は大きな力となった。そうした実態に目を向け、国がＳＳへの自家発電機配備を一気に８千ヵ所増やし、そのための予算を計上した。現在の７千ヵ所に加え、実に全国のＳＳの半分１万５千ヵ所に発電機を備え国土強靭化を図っていくもの。協力してほしい」と呼びかけた。