石油協会経営実態調査『販売業者の声』㊦　入札資格に災害対応を

　◆ＳＳ支援
建物の老朽化が進んでおり、先行き不透明な中、施設維持（補修・更新）も困難な状況です。例年売上金額に対し２％程度の設備投資・更新をし、経費をかけてきましたが、建物施設補修費等の補助金があると助かります。（関東）
　昨年は旧ＳＳを解体することになり、多額の費用がかかってしまった。ＳＳは危険物を扱う施設なので、維持費や修繕費も高く、解体することまで考えるとその額は大変多額になるとつくづく思ってしまった。マージンは少しではあるが改善され、当社はフルサービスということもあり、ボリュームも増えてきているが、まだまだ低いと感じている。ＳＳは災害があった場合の拠点となる場所であるので、もっと災害対策がしっかりとできるぐらいのビジネスになることを今後も期待している。今年は住民拠点ＳＳ整備補助金を利用して、自家発電設備を導入予定であり、支援は感謝している。（関東）
　ガソリン販売量が減っていくことに関しては、需要減少分は仕方がない。関連事業への投資、新規事業のための採用費用、古い設備の更新のための費用など、危険物を安全に取り扱い、さらに需要が減っていく業界で、今後の継続性を考えると、収益率アップは欠かせない。利益の応援、採用の応援、新規事業のためのコンサルなど、意欲的に石油販売業を継続し、次のスタイルに変化させていくための支援をお願いしたい。（中部）
　地下タンクの改修補助の延長。供給業者としてＧＳを残したいが、地下タンクの改修中に営業が困難となり、客離れや、改修費の増加を考えると、事業をどう継続するか考えなければならなくなる。（九州）
　◆課税負担
　ガソリン（燃料油）を販売している我々のように、自動車を持っている方も同じ思いかと感じています。燃料でなく、税金を販売しているのと同じです。売り上げの半分が税金で半分が商品です。半分の商品は、利益が取れますが、税金は商品を買う時に現金で納めているのです。お客様からいただく前に税金を払うことによって国が潤うのです。私どもにも15％位の利益を還元してくださることが当たり前ではないのか。税金に消費税をかけて二重取りしている国家。私ども過疎地で困っている地域で、どのようにして生きていけば良いのか。従業員にも家族がいる。企業も困っている事態です。販売しても利益が上がりません。（東北）
　ガソリンへの二重課税を解決してほしいと思います。（関東）
　電気自動車を使用している人にも道路に関する税金を課すべきと思う。（関東）
　◆災害対策
　ガソリンスタンドに将来がなくなるのは、零細経営者なら皆理解しています。災害時だけ「火事場の馬鹿力」をあてにするのは止めてください。企業としての体力が残っている、異業種や大規模ＳＳが災害時に安全のため閉店し、普段は給油もしない方が常連客の邪魔をし、給油をしろと詰め寄る。震災の時の経験はもうごめんです。自分のお客様は災害時こそ自分で守ってほしい。それを真っ先に見捨てる店の割を食うのはばかばかしいのです。普段から廉売で周りの体力を削るなら災害時もしっかり働いてほしい。（東北）
　官公庁施設および公立病院等の施設の燃料、発電機燃料の入札について。こうした施設は普段から入札によってより安価な業者から燃料を購入しているが、災害時においては、県や石油組合からの依頼を受けた地元業者が緊急的に供給を行うことがある。地元業者は人道的見地に立ち、普段の損得を顧みることなく地域貢献を果たしているが、この温かい行為が数年後には忘れ去られているのは悲しい現実である。入札業者は県外をはじめ、実働部隊を持たず緊急的な燃料供給能力を持たない業者が多く、タンクローリーや人員も配置しておらず、機械経費や人件費の点で入札には圧倒的に有利である。つまり、災害時にしっかりとした供給体制を持った業者は入札では逆に不利となる。よって入札の審査項目に災害時対応を付け加えるべきである思う。停電時に供給できる発電機を備えているか、当該施設との距離は離れ過ぎていないか、災害時に当該施設に緊急的に平時に戻るまでの期間、燃料供給できるタンク容量とタンクローリー、人員を備えているか、などを付け加えて、いつまでも善意の業者を頼る時代ではなくなっていることを認識すべきだと思う。また、民間病院においても同様の指導を関係官庁が行うべきであると思う。（四国）