日本自動車輸入組合・上野理事長「CASEの潮流が加速する年に」

　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）の上野金太郎理事長（メルセデスベンツ日本社長）は１月27日開いた新年記者会見で、「今年はＣＡＳＥの潮流が一層加速する」と分析、自動運転のレベルアップや車両電動化に拍車ががかるとの見方を示し、会員各社がＡＩやコネクティッド技術などＣＡＳＥに積極対応した車両を日本市場に投入する見込みであることから、外国メーカーの新車販売は堅調推移し、年間30万台を回復すると予測した。
　昨年の外国メーカー新車販売台数は前年比３.２％減の29.９万台（うち乗用車が３.２％減の29.８万台）と３年ぶりに大台をわずかに下回ったものの、史上５番目の高水準となり、各社が先進安全技術や多様なパワートレーンの搭載を積極展開したことや、幅広くＳＵＶ人気が続いていることなどを理由に挙げた。
　一方、同組合として今年も引き続きユーザーのために税負担の軽減、課税の簡素化・公平化を求めていく考えを強調。また、昨年10月に消費税が増税され、10～12月は減販していることなどを背景に「“10％”という心理的影響がどう現れるか、今後を見通すうえで１月の販売実績を注視している」と述べた。