熊本　全石連安藤Ｇ長　組織挙げ支援策　

　全石連の安藤順二業務グループ長は先ごろ熊本市で熊本石商・協の役員、理事らを対象に「ＳＳ経営を取り巻く環境変化と組織活動」をテーマに講演（写真）。　ガソリンの販売減、低燃費車の増加、車検制度の改正などＳＳを取り巻く経営環境と課題について説明し、「全石連は組織を挙げて支援策の強化・拡充のために活動する」と述べた。
　国内の石油市場について２０１９年４～10月のガソリン販売量は１・６％のマイナス予想だったが、実際はこれを下回り、２・９％も減った。一方でＨＶやＥＶなどの低燃費の次世代車が登録台数に占める割合は05年の０・３％に対し、18年度は12・５％に増加した。熊本県のＳＳ経営状態についてガソリンの粗利は九州７県平均は20・０％だが、熊本県は17・７％と低いことを指摘。経営環境について、「道路運送車両法の改正によってＯＢＤ（外部故障診断機）による車検がスタートし、24年に初回車検を迎え、電子制御装置認証工場になるために一級整備士１人を含む２人以上の技術者を置かなければならないなど制度が大幅に変更される」と説明。「消防法の一部改正によりセルフＳＳでのタブレット活用、敷地内での物販などの改革も進む」とした。
　「全石連は、これ以上ＳＳを減らさない、ＳＳネットワークを縮小させないという基本方針によって、石油製品の安定供給を支える意識と意欲あるＳＳに対し経営基盤を強化するための支援策を拡充する取り組みを強化していく」と強調した。