石連賀詞　石油産業発展へ官民・精販連携

　石油連盟（月岡隆会長）は１月７日、新年賀詞交歓会を開催し、多数参集した精製元売各社幹部や石油販売業界代表、政・官界の来賓と、石油製品の安定供給に向けて官民および精販の連携を強化することを再確認した。
　月岡会長は、米国がイラン革命防衛隊司令官を殺害した事件について「原油安定供給のリスクになる」と危機感を示し、リスク対応の重要性を訴えた。また、石油業界の重点課題として①石油製品の安定供給のため官民の連携強化を通じて機動性を高め、いまある石油備蓄を有効活用しアジア全体でのエネルギーセキュリティにつなげること、②炭素税などこれ以上の増税を反対すること、③経営基盤の強化やサプライチェーンのさらなる強靭化―などを挙げたうえで、「消費者に選ばれる石油」であり続けることを強調した。
　また、森洋全石連会長は昨年発生した災害に言及し、「精・販が連携して電源車や重要インフラに燃料を供給し、『最後の砦』の役割を果たした」と指摘。そのうえで、「台風19号では災害に備え事前にＳＳで満タンにするお客様が多かった。『満タン＆灯油プラス１缶運動』が浸透しつつある」と手応えを語った。さらに働き方改革への対応や最低賃金の引き上げなどのコストアップを踏まえ、「再投資可能な利益の確保に努める」と強調した。
　このほか、菅義偉官房長官、自民党税制調査会の野田毅最高顧問（石油流通問題議員連盟会長）と甘利明会長らが祝辞を述べた。