熊本　消防法規制緩和で意見交換

　熊本石商・協（三角清一理事長）の支部長会が先ごろ熊本市で開催され、「消防法の規制緩和」について意見交換、「ＳＳの新規事業展開に役立つ半面、別業種から新規参入する可能性が強まる」との不安も示された。
　三角理事長（写真）は、全石連で議論されている規制緩和について「３分の１以下と決められているキャノピー制限の緩和、車販、レンタカー・カーシェア、宅配ボックスの設置事業、営業時間外のスペースの活用」などについて説明した。
　セルフＳＳでは「使用（給油）状況を視認できる位置に制御卓を設けるか、視認を可能とする監視設備を設けること」などと決められているが「タブレットなどのＩＴ機器を活用する給油許可」が検討されており、これが実現すればスタッフがタブレット端末を持ちルーム外に出て、別作業をしながら給油を視認することもできるようになる。「規制緩和されればビジネスチャンスが増える。端末で監視できるようになれば人手不足を補い、働き方改革にもつながる」と評価する一方、「国内需要が伸び悩んでいるカーディーラーや整備工場などがＳＳ業界に進出しやすくなる」との意見も出た。
　「どのような方向に変わっても、新しい事業を再構築するためきちんとした利益を得て再投資する経営を実現しよう」と確認した。