東京・ガソリン容器詰替販売時の本人確認徹底を周知

　東京石商（矢島幹也理事長）は12月27日、東京消防庁からの協力要請を踏まえ「ガソリンの容器詰替販売における本人確認等の義務化」に関し、組合員に周知徹底と協力を呼びかけた。
　昨年９月に発生した京都市伏見区での爆発火災を受けて、同様な事案を抑止するため、ガソリン販売時に容器に詰め替える際は顧客の本人確認、使用目的の確認および販売記録の作成について協力を求められていたが、今般「危険物の規制に関する規則」が一部改正され、２月１日から義務付けられることとなった。
　同石商では、ホームページの組合員専用コーナーに具体的内容を掲載。特に「ガソリンを携行缶で購入される皆様へ」および「ガソリンスタンド事業者の皆様へ」の両周知文書、台帳作成方法や記載例、顧客が氏名等の必要事項を記入した注文書例の各“ＰＤＦ版”は東京消防庁の通知文から印刷できるほか、“エクセル版”は総務省消防庁のＨＰからダウンロードできるなどと紹介しつつ、活用を呼びかけている。