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2020年1月17日
JXTGエネなど5社、「再生可能エネ」主力電源化目指し長期安定電源推進協を設立
桑原JXTG常務「再生エネや水素などのウエイト高める」
JXTGエネルギー、東京ガス、東急不動産、オリックス、リニューアブル・ジャパンの5社は1月15日、港区内で先月に共同設立した一般社団法人「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」(会長=眞邉勝仁リニューアブル・ジャパン社長)を公表する記者会見を開き、各社役員が顔を揃え、再生エネを長期にわたって安定的かつ安価に供給するための仕組みづくりをスタートさせた。4つの委員会活動を中心に議論を重ね、業界団体として関係省庁との建設的な協議につなげたいとしている。
5社合計の再生エネ設備容量は現状約3GWとなっているが、各社が低炭素社会シフトに向け、再生エネ事業の拡大を重要課題と位置付けていく方針を示し、それぞれの強みも生かしつつ太陽光、風力、地熱などによる発電に注力する考えを強調。今後、再生エネ拡大に賛同する企業に参加を呼びかけていく。眞邉会長は「まだコンセンサスが取れていないが、2050年までに再生エネによる電源比率を半分にしたい」と展望を語った。
副会長に就いたJXTGエネの桑原豊取締役常務執行役員は「石油精製販売などを通じて国の政策目標である3E+Sに取り組んできたが、再生エネ大量普及社会の実現に向け、再生エネや水素など次世代事業のウエイトを高めていく。再生エネの主力電源化に向けた国の議論で最も重要な点は、大量普及と安定的・効率的供給の両立。推進協が先頭に立ち、太陽光発電や風力発電の自立運転、コスト削減などの課題に積極的に取り組み、FIT制度依存から、持続的なエネルギー供給事業に脱皮させたい」などと訴えた。