北石連　森全石連会長・松浦流通課長　最新情勢など説明

　北石連（伊藤豊会長）は１月14日、全道理事長会議を札幌市で開き、全石連の森洋会長から最新の組織活動について、資源エネルギー庁資源燃料部石油流通課の松浦哲哉課長から石油流通業を巡る最近の取り組みについて講話を聞いた。
　森会長はまず、一昨年の胆振東部地震とそれに伴うブラックアウトで的確な対応をした道内組合員に「皆様の努力が〝最後の砦〟としてのＳＳの評価を高めてくれた」と改めて感謝。そのうえで九州北部集中豪雨をはじめ、昨年発生した自然災害での各地組合員の対応状況を説明。「あってはならないが、いつ起きるかわからない災害」への対応強化の必要性を強調した。
　このほか、官公需での随意契約増加に向けての取り組み、石油流通関連予算案、消防関連規制の緩和と強化、『満タン＆灯油プラス１缶運動』などを説明。新たに８千ヵ所分の予算を見込む「住民拠点ＳＳ」の整備については、「道内18地方石協の協力なしには成しえない。少しでも多くの組合員に手を挙げてもらいたい」と協力を求めた。
　引き続き、松浦課長が２０１９年度補正および20年度当初予算案、ＳＳ過疎地問題、人手不足問題、「新しい石油産業像に関する研究会」主要メッセージを解説。ＳＳ過疎地問題では、当該自治体の４割近くがそれを認識していない状況や、ほぼ９割が対策を検討していない状況を憂慮したうえで「ＳＳ業者だけになんとかしろと言うのは無責任。地域ぐるみでの取り組みが必要」と述べ、自治体の意識改善の必要性を指摘した。