農林漁業部会 20年度事業計画・予算案了承

　全石連農林漁業部会（菅原耕部会長）は１月17日開いた会合（写真）で、「無税重油制度や各還付制度の的確な遂行」や、今月１日から発効した「マルポール条約（＝海洋汚染防止条約）への的確な対応」などに取り組む２０２０年度事業計画案・収支予算案を審議、了承した。来年度は組合の実務担当者研修なども行い、確認数量の増強を後押しする。
　今年度４～10月の農林漁業用Ａ重油実績として、無税重油１・４万㌔㍑、国産25・２万㌔㍑で推移していることなどを報告。一方、全石連の坂井信常務理事が20年度税制改正大綱について、業界要望に沿い農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付制度、および内航船舶用燃料油等を対象とする地球温暖化対策税分の還付措置はいずれも今年４月から３年間延長されたことなどを報告した。
　また会合では、商法および国際海上物品運送法の一部を改正する法律が昨年４月から施行されており、「“船舶先取特権”は船舶抵当権に優先する」との規律が維持されていることを確認、周知徹底を図った。