埼玉・内藤理事長、住民拠点ＳＳの整備を積極化

埼玉石商・協（内藤英一理事長）、埼玉県石油政治連盟（有泉勝之会長）は１月22日、さいたま市内で賀詞交歓会を開き、自民党石油流通問題議員連盟の国会議員をはじめ、組合員、元売、関係企業など約80人が参加し、組織の結束を誓った。
 ３団体を代表してあいさつに立った内藤理事長（写真）は、昨秋に相次いで発生した自然災害に言及。「台風19号では報道の影響もあり、ＳＳには給油客で長蛇の車列ができた。『満タン＆灯油プラス１缶運動』の重要性が消費者に広く浸透しているとＳＳ現場で実感した」と指摘したうえで、「業界として住民拠点ＳＳの整備を積極的に進める必要がある」と強調した。
　乾杯の音頭を取った有泉会長は「難問が山積しているが、３団体がワンチームになって社会的使命である“最後の砦”としての役割を果たそう」と述べた。
　賀詞交歓会に先立ち行われた理事・支部長会では、全石連の坂井信常務理事が予算案や省令改正をテーマに講演。国の予算案で「住民拠点ＳＳをさらに８千ヵ所増やし、合計１万５千ヵ所を整備する」とし、協力を呼びかけた。また来月１日から、ガソリンを容器に詰め替えて販売する際の本人確認などが義務化されることも説明した。