全石連主催の防災専門家セミナーに70人、病院・福祉施設関係者に「燃料備蓄」促す

　全石連は１月23日、防災安全協会の協力を得て、東京会場での「防災の専門家と考える自然災害時の施設のリスクと備えを学ぶセミナー」を中央区内で開催し、病院や介護施設関係者約70人を対象に、施設に必要な備えや燃料備蓄の重要性を説明した。今月28日（大阪市）、30日（名古屋市）、来月３日（札幌市）、６日（福岡市）にも同様のセミナーを計画しており、申し込みは全石連ホームページ「石油広場」へ（27日午後５時まで）。
　全石連の坂井信常務理事は主催者代表あいさつで、「災害の状況によって燃料供給ができない場合がある。自家発電機の燃料などは日ごろの自衛的備蓄が大事。車も満タンにしておくと良い」と呼びかけた。
　セミナーでは、戸田中央医科グループ災害対策特別顧問の野口英一氏が災害などの緊急時に重要施設が行うべき備えについて講演。「人工透析や緊急患者の手術など診療継続に電気は不可欠」とし、「自家発電機の燃料は72時間分の備蓄が望ましいが、難しい場合は外部から確実に調達できる方法を検討すべき」と強調した。また、タツノ営業本部の森泉直丈営業部長は、補助金対象となる燃料タンクの概要と屋外・屋内・地下タンクそれぞれの特長を説明した。
　後半は野口氏を含めた４人によるパネルディスカッションを行い、「発電機のバッテリーやオイルは劣化する。いざという時に動かせるよう定期点検・消耗品の交換をしなくてはならない」、「石油は電気・ガスと比べ、持ち運びができる優位性がある。給油所と日ごろから密に連携をとっておくことが大切」、「広域なネットワークを持つところと災害協定を結ぶと良い」などと指摘。病院設備担当の聴講者から「自家発電機は設置しているが、３時間分くらいの能力しかない。対策を考えなくては」との声も聞かれた。