道経産局など　地エネ対策推進会議で討論

　北海道経産局と環境省北海道地方環境事務所は１月16日、「第14回北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議」（写真）を道経産局で開催した。
　会議には国の出先機関、地方自治体関係、石連道石油システムセンター、北ガス、北電、道商工会連合会、道消費者協会、環境関連ＮＰＯ法人、学識経験者、大学生など33人が出席。冒頭、道環境事務所の三村起一所長が「昨年は世界の平均気温が過去２番目に高かった。早急かつ強力な対策で温暖化傾向に歯止めをかけたい」とあいさつした。
　議事では国からの情報提供として、経産省が「エネルギー政策の方向性」、環境省が「ＣＯＰ25の結果を含めた世界的な脱炭素化の潮流と今後の温暖化対策」と「ＺＥＢに対する環境省の支援策について」を説明。構成機関からの情報提供として、道が「地域循環共生圏の構築」「水素社会実現戦略ビジョン」、日本ＣＣＳ調査が「苫小牧におけるＣＣＳ大規模実証試験」を紹介した。
　意見交換では、道トラック協会が最盛時に６００台あったＣＮＧトラックが３７０台まで減少している現状を憂慮。議長の近久武美北大名誉教授は「ＣＮＧやＬＮＧよりもこれからは水素」と展望した。