石油４団体新年交礼会来賓あいさつ 業界の発展へエール
愛知石油４団体の「新年交礼会」がこのほど名古屋市内のホテルで開かれ多くの来賓が参集、石油の重要性を再認識するとともに、業界の発展にエールを送った。東海地区石油健保組合・荒木義夫理事長の開会の辞で始まった交礼会は、愛知石商・協の宇佐美三郎理事長が４団体を代表して新年の抱負などを述べた後、来賓らがあいさつ。同石商の竹尾武比古副理事長の発声で参加者約１５０人が乾杯し、和やかに新年の門出を祝った。出席した主な来賓祝辞は次の通り。
■高橋淳・中部経済産業局長
特石法廃止(１９９６年)当時、石油流通課に勤務。現在全石連で活躍している加藤文彦専務理事のもとで働き、以来石油業界に関わってきた。大災害の多い昨今、石油は住民の生活を守る最後の命綱。行政もしっかりと非常用発電機配備の住民拠点ＳＳの大幅増などをバックアップしていくので、日ごろから中心となって有事に備えてほしい。石油業界にとって輝かしい年になることを祈念する。
■伊藤浩行県経済産業局長(大村秀章県知事祝辞代読)
県と災害時の協定を結び、県民生活や地域経済を支え協力してくれていることに感謝する。県総合防災訓練に一昨年から参加して連携強化を図るだけでなく、『満タン＆灯油プラス１缶運動』に取り組み、県民に防災意識の浸透を図ってくれている努力に対しても敬意を表したい。進化する愛知の発展のため、一層のご尽力をお願いしたい。
■鈴木淳司衆院議員
災害時に住民の暮らしを守るのは石油。地域に密着した重要な石油販売業が維持継続され、安定供給に支障のないよう国会もサポートしていかなくてはならない。働き方改革の座長として、さらに中小企業の生の声を聞いていく。
■今枝宗一郎衆院議員
選挙区の東三河山間部を見ると、ＳＳが地域を守っていると実感する。災害に備えての非常用発電機は国として予算を組み全国約３万ヵ所の半分、１万５千ヵ所に配備するもの。ぜひ、この全額補助制度を活用し住民の安心安全な暮らしに役立ててほしい。皆さんの大変なご苦労に政治も応えていきたい。
■加藤文彦全石連副会長・専務理事
需要減が避けられない業界環境の中で再投資可能な適正利益を確保し、日ごろはもとより災害時の“最後の砦”としての責務をしっかりと果たしていきたい。国民の理解を得られてきた『満タン運動』をさらに推進し、業界の社会的地位の向上を図っていこう。