東京・灯油委　連携深め“復権”を

　灯油商戦は前シーズンが記録的減販に見舞われた反動から、全国的な今シーズンの序盤戦は「販売量はやや改善した程度」「西に行くほど販売不振」「需要地の北日本で、コスト転嫁のタイムラグが生じている地域も散見される」などと分析された一方、「ホームセンターや生協も安値原理主義から脱却している」「宅配便やデパートは、小さな荷物でもしっかり配送費を確保している。灯油はどうか」といった提起もみられた。
　また、灯油販売を取り巻く商環境として「省エネ機器の普及」「住宅等の気密性向上」「燃料転換に伴う販売機会の消失」「家族の不安に起因する独居高齢者世帯の灯油離れ」などの実態を挙げた。
　そのうえで会合では、関係業界の連携を深めて対外ＰＲ活動をさらに積極展開し、配達の維持も含めて“灯油復権”に取り組む必要があるとの認識を改めて共有した。