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2020年1月15日
長野・信大病院と災害時協定
長野石協（高見澤秀茂理事長）は１月８日、信州大学医学部附属病院と平時の取引を盛り込んだ災害時の燃料供給協定を結んだ。災害時に官公需適格組合である同石協が的確に燃料を供給する内容が柱で、その前提として平時から組合員が同病院と取引するという条件付き。災害時でも円滑に供給するには、平時の納入を通じた情報共有が欠かせないとの共通認識が背景にある。
協定調印式に臨んだ（左から）宮尾副課長、内川副病院長、曽根原副理事長、平林専務理事
松本市内の同病院で協定締結に伴う調印式を行った。同石協から曽根原幹二副理事長と平林一修専務理事らが、病院側は内川俊行副病院長と宮尾勇人経営管理課副課長らが出席した。
曽根原副理事長はあいさつで、「平時から取引してもらえると、災害時も優先的に燃料を供給しやすくなる」と指摘。平林専務理事も「普段から情報交換や燃料納入時に給油口などを確認していないと、災害時にスムーズに対応できない可能性がある。協定の実効性を担保するためにも平時の取引が極めて有効」と強調した。
これに対し、内川副病院長は「災害で長期にわたる停電が続いた場合、最優先で自家発電用の燃料を安定して確保する必要がある」と述べ、「そのためには平時の取引を通じ体制を整えておくことが重要」と応じた。